藍野大学 キャリア開発・研究センター

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看護キャリアアップ支援室

“教育訓練給付制度

■教育訓練給付制度とは

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
藍野大学の認定看護管理者教育課程ファーストレベルは教育訓練給付制度の「特定一般教育訓練」に、セカンドレベルは「専門実践教育訓練」に指定されています。
また、厚生労働省の「人材開発支援助成金」という、事業主等が従業員の職業能力開発のために指定された教育訓練を受講させる場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度もあります。

◆特定一般教育訓練◆   ◆専門実践教育訓練◆   ◆人材開発支援助成金◆

■特定一般教育訓練

教育訓練給付制度について(PDF)
ファーストレベル明示書(PDF)

〇特定一般教育訓練に関する「教育訓練給付金制度」とは

これは、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

〇特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者

次の①または②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方です。

 ①雇用保険の被保険者

特定一般教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」)において雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間※13年以上(※)ある方。

 ②雇用保険の被保険者であった方

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には、最大20年以内)で、支給要件期間※13年以上(※)ある方。
(※)上記①、②とも、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、支給要件期間※1が1年以上
   あれば可。

〇特定一般教育訓練給付金の支給額

特定一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の40%に相当する額をハローワークが支給します。

〇制度のご利用には

・教育訓練給付制度の利用を希望される場合、原則として受講開始日の1か月前までに受講者本人が居住地を管轄する
 ハローワークにおいて受講前の手続きを行ってください。
・こちらのご案内は、制度内容を簡略化して記載しています。給付金の受給資格や手続き方法等、制度の詳細について
 は厚生労働省・ハローワークWebサイト、教育訓練給付金のリーフレットをご覧下さい。
・本学では、個別の受給資格の有無についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。

 教育訓練給付金制度(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

■専門実践教育訓練

教育訓練給付制度について(PDF)
セカンドレベル明示書(PDF)

〇専門実践教育訓練に関する「教育訓練給付金制度」とは

これは、働く人の主体的で中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

〇専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者

次の①または②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方です。

 ①雇用保険の被保険者

専門実践教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」)において雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間※13年以上(※)ある方。

 ②雇用保険の被保険者であった方

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には、最大20年以内)であり、かつ支給要件期間※13年以上(※)ある方。
(※)上記①、②とも、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、支給要件期間※1が2年以上
   あれば可。

〇専門実践教育訓練給付金の支給額

専門実践教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の50%に相当する額をハローワークが支給します。
また、修了日翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合、又は雇用されている場合は、20%に相当する額が追加支給されます。(最大で合計70%相当額が支給となります)
なお、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中に失業状態にある場合は、訓練受講をさらに支援するために教育訓練支援給付金※2が支給されます。

〇制度のご利用には

・教育訓練給付制度の利用を希望される場合、原則として受講開始日の1か月前までに受講者本人が居住地を管轄する
 ハローワークにおいて受講前の手続きを行ってください。
・こちらのご案内は、制度内容を簡略化して記載しています。給付金の受給資格や手続き方法等、制度の詳細について
 は厚生労働省・ハローワークWebサイト、教育訓練給付金のリーフレットをご覧下さい。
・本学では、個別の受給資格の有無についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。

 教育訓練給付金制度(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

■人材開発支援助成金

人材開発支援助成金について(PDF)

〇「人材開発支援助成金」とは

事業主等が、従業員の職業能力開発のために指定された教育訓練を受講させる場合、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の支援が受けられます。
人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
本学の認定看護管理者教育課程セカンドレベル・ファーストレベルは、人材開発支援助成金の「特定訓練コース・労働生産性向上訓練」に適用されます。

〇セカンドレベル・ファーストレベル助成額・助成率一覧

(  )内は中小企業以外の助成額・助成率

支給対象となる訓練

賃金助成
(1人1時間あたり)

経費助成

  生産性要件を
満たす場合
  生産性要件を
満たす場合
特定訓練コース
労働生産性向上訓練
760円
(380円)
960円
(480円)
45%
(30%)
60%
(45%)

※賃金助成、経費助成ともに限度額あり
※以下に該当する場合は、助成率30%⇒45%、45%⇒60%、60%⇒75%に引き上げ
 ・若者雇用促進法に基づく認定事業主(訓練計画提出時までに認定されている場合)
 ・セルフ・キャリアドック制度導入企業(訓練計画提出時までに就業規則または労働協約に制度を規定し労働基準監
  督署へ提出している場合)

〇制度のご利用には

・制度のご利用にあたっては、訓練開始日から起算して1ヶ月前までに、管轄の労働局に申請して頂く必要がございま
 す。申請には、訓練実施計画届(訓練様式第1号)をはじめ申請書類等の提出が必要です。
・こちらのご案内は、制度内容を簡略化して記載しています。助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練につい
 ては様々な要件があります。申請の際は、厚生労働省のWebサイトやパンフレット「人材開発支援助成金のご案内」
 をご確認頂くとともに、事業所を管轄する労働局にお問い合わせ下さい。
・本学では、個別の受給資格の有無についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。

 人材開発支援助成金(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

※1 支給要件期間とは

受講開始日までの間に同じ事業主の適用事業に引き続いて、被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

さらに、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。

例

※2 教育訓練支援給付金とは

専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち一定の条件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
「教育訓練支援給付金」の日額は、原則として離職される直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80%になります。基本手当の日額は、原則として離職される直前の6ヶ月に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)のおよそ80%~45%になります。(基本手当の日額には別途上限あり)
制度の詳細については厚生労働省Webサイト、教育訓練給付金のリーフレットをご覧下さい。

 専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000571214.pdf

認定看護管理者教育課程 ファーストレベル・セカンドレベル 職業実践力育成プログラム(BP)